そもそもなぜ消費者金融が経営難に陥っているのでしょうか。
数年前は羽振りが良かった大手の消費者金融も、民事再生法の適用を受けるなど、あらゆる消費者金融がいつ倒産してもおかしくない状況になっています。
その原因としては、まず

第一に、２００８年９月のリーマン・ショックで資金繰りが悪化したことが挙げられます。

株価も大暴落し、世界全体に不景気の波が押し寄せました。

第二に、「過払い利息請求」が挙げられます。

「過払い利息」とは、消費者金融業界全体が、これまで「グレーゾーン金利」というものを元に、莫大な利益を得ていました。
グレーゾーン金利は、「利息制限法」という法律で決まっている金利の上限と、「出資法」と言われる法律で決まっている金利の上限との間のことです。
「出資法」の法律を破り、上限以上の金利を課すると、法律違反で処罰の対象となります。
しかし、「利息制限法」の上限以上の金利を課しても、処罰の対象にはなりません。
この状況を逆手にとって、業界は法律よりも高い金利で長いこと貸し出ししていました。

しかし、この「グレーゾーン金利」は違法で、過去の支払った利息の返還を命じる判決が、あるひとりの債務者に出たのです。
これを聞いた日本国中の、消費者金融に借金のある人たちが、我先にと消費者金融に押し寄せたのでした。
過払い利息は、最大手の消費者金融だけでも、最大で２兆円とも言われており、実質的に、とても払える額ではありませんでした。
これまで法律の穴を抜けて、都合のいい営業をして莫大な利益を得てきた消費者金融。
このような事態に陥って、当然と言えば当然ですが、裁判所の方も、散々今まで「グレーゾーン金利」に目をつぶってきたのに、今さら、という感じがしないでもありません。
しかし、このような判決が出たことによって、過払い利息の取り戻しを弁護士に依頼する人が増加しました。
この仕事は弁護士にとって大変おいしい仕事なので、「過払い特需」なんて呼ばれたりもしています。弁護士としては、簡単でお金の取れる仕事なのだそうです。
もし依頼する場合は、しっかりした弁護士さんを探して下さい。お金をなるべくたくさん巻き上げようという考えの弁護士も少なくないからです。
さて、過払い利息の返済に追われた消費者金融は、次々と、倒産、合併などに陥ります。

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さらに、「総量規制」の導入によって、新たな借り入れが年収の３分の１までに制限され、消費者金融にとっての命綱となる新たな貸し付けも、激減しました。
いつ倒産するかわからない状況ですので、もし過払い利息が取り戻せるようであれば、弁護士に相談するか、すでに倒産している業者であれば、裁判所に書類を提出することで取り戻せる可能性があります。

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